2009年第3号
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 会計・監査アップデート 「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。ご質問・お問い合わせはアトランタ事務所の高田英夫（404-222-3316; htakada@kpmg.com）、日柳真一（404-222-7611; skusanagi@kpmg.com）、または永峰輝一（213-955-8612; tnagamine@kpmg.com）までご連絡ください。 FASBスタッフ意見書FIN 48-d（案）「パススルー事業体及び非課税の非営利組織向けの適用ガイダンス及び非公開企業に対する開示規定の改定」の公表
Defining Issues 09-22 > FASB基準書第165号「後発事象」 FASBは2009年5月28日、後発事象の会計処理及び開示に関するFASB基準書第165号「後発事象」を公表しました。FASB基準書第165号は、企業が財務諸表を株主及びその他の財務諸表利用者に広く配布する予定があるか否かに基づいて、貸借対照表日と、財務諸表の「公表日」または「公表が可能になった日 (available to be issued)」のいずれかとの間に発生した事象を評価することを経営者に義務付けるものです。企業は、後発事象の評価のカットオフ日を開示しなければなりません。FASB基準書第165号は、2009年6月16日以降終了する期中及び年次財務報告から将来に向かって適用されます。
Defining Issues 09-23 >
投資会社への投資の公正価値に関するFASBスタッフ意見書案 FASBは、FASBスタッフ意見書 FAS 157-g（案）「AICPA監査・会計ガイド『投資会社』に従って1株当たり純資産価値を算出している投資会社への投資の公正価値の見積り」を公表しました。このFASBスタッフ意見書案は、投資会社に対する投資の公正価値が容易に決定できない場合に、その公正価値を見積るための便宜的手段として1株当たり純資産価値またはそれに準ずるもの（例：パートナーシップの投資に対するパートナーの1株当たり持分）の利用を投資家に認めることを提案するものです。 Defining Issues 09-25 > SEC−企業結合及び非支配持分に関するSAB第112号を公表 SECは、SEC Staff Accounting Bulletin (SAB) 第112号を公表しました。SAB第112号は、現行のSABを、FASB基準書第141号（改訂版）「企業結合」及びFASB基準書第160号「連結財務諸表中の非支配持分」との整合性の観点から修正するものです。FASB基準書第141号（改訂版）及びFASB基準書第160号は暦年ベースの企業によりすでに適用が開始されているため、SAB第112号は現行の財務報告に重要な影響を及ぼすものではありません。SAB第112号は、Federal Registerでの公表後ただちに適用されます。 Defining Issues 09-26 > FASB−FASB基準書第166号「金融資産の譲渡の会計処理」及びFASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号（改訂版）の改訂」を公表 FASBは2009年6月12日、FASB基準書第166号「金融資産の譲渡の会計処理」及びFASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号（改訂版）の改訂」を公表しました。これらの基準書は、金融資産の譲渡に関する会計処理及び変動持分事業体 (VIE) を連結するか否かの判断基準を大幅に変更するものです。 FASB基準書第166号の主な内容は以下のとおりです。
FASB基準書第167号の主な内容は以下のとおりです。
FASB基準書第166号及び第167号は、FASBスタッフ意見書FAS 140-4/FIN 46(R)-8「公開企業による金融資産の譲渡及び変動持分事業体に対する持分に関する開示」で要求されている開示と同様の開示を、公開企業及び非公開企業の期中及び年次財務報告において追加的に行うことを要求しています。 QSPEの概念の削除及びVIEの主たる受益者を判定するアプローチの変更により、連結の要否の判定対象となる事業体の数が増加するとともに、VIEを連結するケースが増加することになると考えられます。 これらのFASB基準書は、2009年11月16日以降開始する最初の会計年度の期首（暦年ベースの企業の場合は2010年1月1日）から適用され、期中及び年次財務諸表に適用されます。早期適用は禁止されています。 FASB基準書第166号の開示規定は、適用日より前に実施された譲渡についても適用しなければなりません。 Defining Issues 09-27 > FASB基準書案「金融債権の信用の質及び貸倒引当金の開示」の公表 FASBは2009年6月24日にFASB基準書案「金融債権の信用の質及び貸倒引当金の開示 (Disclosures about the Credit Quality of Financing Receivables and the Allowance for Credit Losses)」を公表しました。このFASB基準書案は、貸付金及びリース債権のポートフォリオに内在する信用リスク並びに貸倒引当金に関する追加的開示を企業に要求するものです。このFASB基準書案により要求される開示は以下のとおりです。
このFASB基準書案は、2009年12月16日以降終了する最初の期中または年次報告期間に適用される予定です。 Defining Issues 09-29 > FASB会計基準編纂書を強制力のある唯一のGAAPとして位置付けるFASB基準書第168号「FASB会計基準編纂書及びGAAPヒエラルキー」の公表 FASBは、2009年7月1日にFASB会計基準編纂書 (FASB Accounting Standards Codification TM)を公表しました。2009年6月29日に公表されたFASB基準書第168号「FASB会計基準編纂書及びGAAPヒエラルキー」により、2009年9月16日以降終了する報告期間のU.S. GAAPベースの期中及び年次財務諸表を作成する民間企業にとって、FASB会計基準編纂書は強制力のある唯一のGAAPとして位置付けられています（ただし、SEC 登録企業に適用される強制力のあるGAAPであるSECの規則及び解釈指針を除く。）。FASB基準書第168号により、U.S. GAAPの従来の4つのヒエラルキーが廃止され、強制力のあるもの（すなわちFASB会計基準編纂書）と強制力のないものという2つのレベルにヒエラルキーが簡素化されています。 Defining Issues 09-30 > 開示フレームワークの策定に関する新しいFASBプロジェクト FASBの開示フレームワーク・プロジェクトは、財務諸表の開示をより効果的、整合的かつ簡潔にすることを目的としたものです。このプロジェクトは、必ずしも新しい開示規定を策定することを目的とするものではありません。FASBは、現行の開示規定を改善する必要があり、開示フレームワークの策定が開示規定の改善に役立つと考えています。このプロジェクトは、開示の目的を、財務報告の目的及び意思決定に有用な財務情報の質的特性を踏まえたものとする予定です。FASBは、2010年上半期に予備的見解を公表する予定です。 © 2009 KPMG LLP, a U.S. limited liability partnership and a member firm of the KPMG network The KPMG logo and name are trademarks of KPMG International. KPMG International is a Swiss cooperative that serves as a coordinating entity for a network of independent member firms. KPMG International provides no audit or other client services. Such services are provided solely by member firms in their respective geographic areas. KPMG International and its member firms are legally distinct and separate entities. They are not and nothing contained herein shall be construed to place these entities in the relationship of parents, subsidiaries, agents, partners, or joint venturers. No member firm has any authority (actual, apparent, implied or otherwise) to obligate or bind KPMG International or any member firm in any manner whatsoever. The information contained in Jnet is of a general nature and is not intended to address the circumstances of any particular individual or entity. Although we endeavor to provide accurate and timely information, there can be no guarantee that such information is accurate as of the date it is received or that it will continue to be accurate in the future. No one should act on such information without appropriate professional advice after a thorough examination of the particular situation. Direct comments, including requests to begin or terminate subscriptions, to us-kpmg-jp@kpmg.com |
